長井さんによると、01年1月下旬、中川昭一・現経産相らが当時のNHKの国会担当の担当局長らを呼び、番組の放送中止を求めた。NHKの予算審議前だったこともあり、担当局長は放送前日の午後、NHK放送総局長を伴って再度、中川氏や安倍晋三・現自民党幹事長代理を訪ね、番組について説明。放送総局長は「番組内容を変更するので、放送させてほしい」と述べた。 (朝日)
この問題で、中川氏は10日、朝日新聞の取材に対し、放送前日に面会した事実を認めたうえで、「NHK側があれこれ直すと説明し、それでもやると言うから『だめだ』と言った」と答え、その後も「(番組でとりあげた)模擬裁判につき、NHK教育テレビで放送するとの情報があった。NHKより番組について説明があった。公正中立の立場で放送すべきであることを指摘した」とするコメントを発表していた。 (朝日)
一方、NHK幹部の一人は朝日新聞の取材に対し、「放送前日にNHK幹部が中川、安倍両氏にそれぞれ面会し、『一方的な報道はするな』などと言われた。圧力と感じた。呼び出しに応じなかったら、本当に番組はつぶされていただろう」と証言している。 (朝日)
また、長井さんは「海老沢会長はすべて了承していた。信頼すべき上司によると、担当局長が逐一、海老沢会長に報告していた。会長あてに作成された報告書も存在している」と説明した。その上で、「制作現場への政治介入を許した海老沢会長や役員、幹部の責任は重大です」と訴えた。 (朝日)
この「法廷」は、すでに亡くなっている昭和天皇や軍人たちを被告にしたもので、死者を裁くのは、まともな常識がないものだと言わざるを得ない。そのうえ、被告たちに弁護人をつけていない。今どき模擬裁判を開く中学生ですら、弁護人を必ずおくのではないか。裁判の形をなしておらず、話にならない。
傍聴申込書を入手し、産経新聞の名で主催者に取材を申し入れたが、「席はない」。会場についても「傍聴の登録者にしか教えられない」。改めて申込書を見れば、誓約書と署名欄が。つまり「法廷」の趣旨に賛同する者のみに傍聴を許可する仕組みなのだ。これが「法廷」だろうか。
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